IP(Intellectual Property) 知的財産権を巡る紛争と
IP(Intellectual Property) 知的財産のデュー・デリジェンス調査（知財DD）、
IT(Information Technology) 情報技術を巡る紛争を専門的に取り扱っています。

AWARD WINNER 2022
"IP Litigation Resolution Law Firm of the Year "
受賞理由
　日本の知的財産高等裁判所において画期的な損害賠償額算定方法を採用した判決を勝ち取り、同種事例の紛争解決を主導したこと
　知的財産を巡る訴訟では、権利侵害が立証された後にも、損害賠償額の算定という困難なハードルを越えなければなりません。日野法律特許事務所は、文書提出命令を用いて侵害者の利益額算定に成功し、さらに、この利益額から損害賠償額を推定するという２段階の算定を経て、高額の損害賠償を勝ち取りました。この手法は、広く知的財産の損害賠償事例を主導する裁判における成功例と言え、知財訴訟の損害額算定のリーディング・ケースです。
　知的財産高等裁判所令和3年3月3 0日判決（最高裁ウェブページ）
　平成31年(ネ)第10008号不正競争防止法に基づく差止・損害賠償請求控訴事件

IP(Intellectual Property) 知的財産権を巡る紛争

• ■特許権の権利行使・防御
  　■職務発明
  　■特許無効審判請求
  　■審決取消訴訟
  

  ■商標権の権利行使・防御
  　■商標登録無効審判請求
  　■商標登録不使用取消審判請求
  　■審決取消訴訟
  

  ■不正競争防止法の権利行使・防御
  　■周知商品等表示の冒用
  　■著名商品等表示の冒用
  　■商品形態の模倣
  　■営業秘密の盗用
  

  ■著作権の権利行使・防御　
  　■著作権の登録
  　■プログラム著作権の登録
  　■プログラム著作権の権利行使・防御
  

• ■ライセンス契約締結交渉
  　■英文ライセンス契約の作成
  　■英文秘密保持契約(NDA)の作成
  
  ■知的財産権譲渡交渉　
  

• 知的財産デュー・デリジェンス
  

  • ■保有特許等の実効性・有効性調査
    
  • ■FTO (Freedom To Operation)調査／事業適合性調査
    

   

  IT(Information Technology)をめぐる紛争

  ■ソフトウェア開発委託契約をめぐる紛争
  ■プログラム著作物の著作権登録手続き
  ■プログラム著作物の権利行使・防御
  ■ネットワーク関連紛争

• ■国際契約締結交渉・英文契約作成
  
  ■刑事事件
  　■特許刑事事件
  　■商標刑事事件
  　■不正競争刑事事件
  　■著作権刑事事件
  　■一般刑事事件