ＩＰ(Intellectual Property) 知的財産権をめぐる紛争

• ■特許・商標・著作権の交渉・裁判（権利行使・防御）
  ▶ 我が社の特許を侵害している製品を作っているので警告書を送付したい。
  ▶ 我が社の特許を侵害している製品を作っているので裁判を提起したい。
  ▶ 我が社の登録商標と類似する商標を使用しているので警告書を送付したい。
  ▶ 我が社の登録商標と類似する商標を使用しているので裁判を提起したい。
  ▶ 我が社が特許侵害をしているとの警告書・訴状を受け取ったが、その特許は無効である。
  ▶ 我が社が特許侵害をしているとの訴状を受け取ったが、全く言いがかり的な訴訟であり、こちらから損害賠償を請求したい。
  ▶ 我が社が商標権を侵害しているとの警告書・訴状を受け取ったが、我が社はそれ以前からその商標を使用している。
  ▶ 我が社が著作権を侵害しているとの警告書・訴状を受け取った。どうしたらよいか。
  ▶ 我が社のプログラム著作物を利用したソフトウェアを販売しているので警告書を送付したい。
  ▶ 我が社のプログラム著作物を利用したソフトウェアを販売しているので裁判を提起したい。

  
  ■職務発明交渉・訴訟　
  ▶ 退職した従業員から職務発明の対価を請求するとの訴状を受け取った。どのように対応したらよいか。
  
  ■不正競争防止法の交渉・裁判（権利行使・防御）
  ▶ 相手の製品が我が社の周知な商品表示に類似しているので、裁判を提起したい。
  ▶ 相手の製品が我が社の著名な商品表示に類似しているので、裁判を提起したい。
  ▶ 相手の製品が我が社の製品の商品形態に類似しているので、裁判を提起したい。
  ▶ 従業員が我が社の営業秘密を持ち出したので、使用しないよう、裁判を提起したい。
  ▶ 我が社の営業秘密が窃取されたようなので、使用の差止と損害賠償を求めたい。
  ▶ 商品の形態が類似することを理由とする訴状を受け取った。どのように対応すればよいか。
  
  

  ■特許権の取得について　
  ▶ 特許取得の戦略について、専門の弁護士のアドバイスもらいたい。
  ▶ 基本特許は権利満了に近いがどのようにすれば、どのようにすれば周辺技術を守れるか。
  ▶ 本件特許はどの国で権利化すれば効果的か。
  ▶ 特許庁から拒絶理由通知を受けたが、どうしたらよいか。
  ▶ 特許庁から拒絶査定を受けたので、拒絶査定不服審判を提起したい。
  ▶ 特許の権利取得から他社への権利行使までお願いしたい。
  

• ■商標権の取得について　
  ▶ 十分に権利が確保できる商品区分・指定商品・指定役務を選択したい。
  ▶ どのような商標にすれば権利が強いかアドバイスいただきたい。
  ▶ マドリッドプロトコルで全世界に国際出願したい。
  ▶ 他社の製品に付された商標は我が社の商標権の権利範囲に入るかどうか。
  ▶ 我が社の商標権が無効とされることはないか。
  ▶ 我が社の製品の商標は他社の商標権の権利範囲に入るかどうか。
  ▶ 他社の登録商標を無効とすることはできないか。
  ▶ 他社の登録商標は使用されていないが、登録を取り消したい。
  ▶ 特許庁から拒絶理由通知を受けたがどうしたらよいか。
  ▶ 特許庁から拒絶査定を受けたので拒絶査定不服審判を提起したい。
  ▶ 商標の権利取得、他社の不使用取消審判から他社への権利行使までお願いしたい。
  
  ■知的財産権の移転登録の紛争　
  ▶ 特許の譲渡証を偽造されて、虚偽の移転登録がなされた。特許の登録を元にもどしたい。
  
  ■審決取消訴訟について　
  ▶ 特許無効審判を受けたが納得できないので審決取消訴訟を提起したい。
  ▶ 特許を無効とする審判を受けた相手から審決取消訴訟を提起された。
  ▶ 商標登録無効審判を受けたが納得できないので審決取消訴訟を提起したい。
  ▶ 拒絶査定不服審判を受けたが納得できないので審決取消訴訟を提起したい。
  
  ■ライセンス契約締結交渉　
  ▶ 知的財産権を行使したところ侵害を認めた国内事業者とライセンス契約を締結したい。
  ▶ 相手の特許を実施していることが分かったので国内の特許権者からライセンスを受けたい。
  ▶ 海外のライセンシーから数年分のライセンス料をイニシャル・ペイメントとして受けることを条件にライセンス契約を締結したい。
  ▶ 海外の企業からライセンス契約の変更を持ちかけられた。有利な条件で契約をしたい。
  
  ■知的財産権譲渡交渉　
  ▶ 使わなくなった自社特許を特許売買の市場に提供したところ、買い受け人が現れたので譲渡契約を締結した上で、移転登録手続を終えたい。
  ▶ 自社が使いたい登録商標を持った会社はその商標を使用していないようなので、不使用取消審判を提起して有利な条件で登録商標を譲り受けたい。
  ▶ 特許権の売買にあたって、その特許権の価値を評価してもらいたい。
  ▶ 商標権の売買にあたって、その商標権の価値を評価してもらいたい。
  ▶ プログラム著作権の売買にあたって、その商標権の価値を評価してもらいたい。
  ▶ 特許権、商標権、プログラム著作権を売買したので、移転登録手続きをしてもらいたい。
  
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• 知財DD(Due Diligence/デューデリジェンス)
  

  ■知的財産の事業実効性調査
  

  ▶自社事業は保有する特許権で十分カバーされているか
  ▶自社事業は保有する特許権で他社の事業参入を阻止できるか
  ▶自社事業は保有する商標権で十分カバーされているか
  ▶自社事業は保有する商標権で他社の類似商標の使用を阻止できるか
  ▶買収・出資先の会社は保有する特許権は他社の事業参入を阻止できるか
  ▶買収・出資先の会社が保有する特許権には明らかな無効理由はないか
  ▶買収・出資先の会社は保有する商標権は他社の類似商標の使用を阻止できるか
  ▶買収・出資先の会社が保有する商標権には明らかな無効理由はないか
  

  ■FTO (Freedom to Operation) 調査
  

  ▶自社事業は他社の特許に抵触することははないか
  ▶新規事業を始めるに当たって他社の特許に抵触することははないか
  

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• ■ソフトウェア開発委託契約
  ▶ ウォーター・フォール型のソフトウェア開発を委託したが、成果品が納期に納品されなかった、仕様に一致していない、成果品の能力が劣っているので、契約を解除して損害賠償を請求したい。
  ▶ ソフトウェア開発の成果品に瑕疵があるので、修復してもらいたい。
  ▶ ソフトウェア開発の成果物を納品したが、委託者からの仕様書が不十分で、仕様変更が相次ぎ代金を支払ってもらえない。
  
  ■プログラム著作物の著作権登録について
  ▶ プログラム著作物を作成したので、著作権登録したい。
  ▶ ソフトハウスにソフトウェアの開発を委託したが、著作権登録することはできるか。
  ▶ プログラム著作物を買い受けたが、著作権登録する必要はあるか。
  ▶ プログラム著作物を譲り渡したが、著作権登録するにはどのようにすればよいか。
  
  ■プログラム著作物の交渉・裁判（権利行使・防御）　
  ▶ 相手の製品のプログラムは我が社のプログラム著作物に類似しているので、警告書を送付したい。裁判を提起したい。
  ▶ プログラム著作物を侵害しているとの警告状を受け取ったが、そのプログラムは誰でも作れるプログラムで創作性がないので反論したい。
  ▶ プログラム著作物を侵害しているとの警告状を受け取ったが、そのプログラムは我が社のプログラマが独自に創作したものなので、反論したい。
  
  ■ネットワーク関連紛争　
  ▶ インターネット上の電子掲示板に名誉を毀損する投稿を削除してもらいたいが、削除に応じてもらえない。
  ▶ インターネット上の電子掲示板の投稿は相手の名誉を毀損する内容であるが、公共性や公益性のある真実な内容の投稿であるので、削除請求に応じることはできない。
  ▶ 商品評価欄に星一つの虚偽の投稿をした者の発信者情報をつきとめたい。
  ▶ 裁判所から発信者情報開示の仮処分を受けたが不当であるので、異議を申し立てたい。
  ▶ ネットワーク内で会員規約に反する投稿をした会員を除名したい。
  ▶ 電子掲示板の投稿の削除義務に違反するとして損害賠償請求を受けたが、どのように対応したらよいか。
  ▶ 相手の企業が私の個人情報が流出させたので、責任を追及したい。
  ▶ 個人情報の流出を理由とする損害賠償請求を受けたが、どのように対応したらよいか。
  ▶ クラウド上においてあった我が社のデータが喪失したので、損害賠償を請求したい。
  ▶ クラウド上のデータ・ロスを理由とする損害賠償の請求を受けたが、どのように対応為たらよいか。
  ▶ 従業員が勤務中にアダルトサイトにアクセスしているようなので懲戒処分をしたい。
  ▶ 従業員が勤務中に私用メールを使っているが懲戒処分をしたい。
  ▶ 社内の個人情報や顧客情報を持ち出した従業員に対し、情報の使用の差止や損害賠償請求をしたい。
  

■国際契約締結交渉・英文契約書の作成

　▶ 海外の事業者とNDA（秘密保持契約）を締結したい。
　▶ 海外の事業者からNDA（秘密保持契約）が送られてきた。サインしていいものだろうか。
　▶ 送られてきた契約書案は、カリフォルニア州法を適用すると書いてあるが大丈夫だろうか。
　▶ ソフトウェア製品の性能無保証、責任免除と明記していているが、大丈夫だろうか。
　▶ 契約違反には違約金、米国の裁判管轄、米国法適用と明記していているが、大丈夫だろうか。
　▶ 海外事業者と安全な国際契約書を作成したい。

■ 刑事事件

　▶ 刑事弁護・刑事告訴・刑事告発
　▶ 知財関連刑事（商標刑事、特許刑事、不正競争刑事、営業秘密刑事、著作権刑事）
　▶ 海外ブランドを並行輸入しているが警察に捜索・差押えを受けた。
　▶ 違法な捜索差押えに対して、準抗告申立てをして、真正品を取り戻したい。
　▶ 準抗告棄却判決に対して、最高裁判所に特別抗告をしたい。
　▶ 知人が勾留中であるが、勾留理由がないので勾留を取消して釈放させたい。